外来感染対策向上加算について
当院は、外来感染防止対策として次のような取組みを行っており「外来感染対策向上加算」を算定しています。ご受診の皆さまにはご不便をおかけすることもあるかと存じますが、なにとぞご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
- 当院は、新興感染症の発生時等に自治体の要請を受けて発熱外来を実施する「第二種協定指定医療機関」に指定されています。
- 当院の発熱外来では、受診される方の当院受診歴の有無にかかわらず、発熱その他感染症を疑わせる疾患（新型インフルエンザ等感染症、指定感染症または新感染症）の外来診療に対応します。
- 院内感染防止対策として、発熱症状等、感染性の疑われる患者さんを空間的・時間的に分離し、一般診療の方とは導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
- 院内感染管理者である院長が中心となり、 標準予防策を踏まえた感染防止対策マニュアルを定め、診療所全体で院内感染対策に取組んでいます。
- 感染防止に対する知識の向上を図ることを目的に、研修会を年2回実施します。
- 抗菌薬については厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き」に則り、適切な抗菌薬を選択し、適切な量を、適切な期間、適切な投与ルートでの投与により抗菌薬の適正使用を実施しています。
- 当院は、岡山県医師会および国立病院機構岡山医療センター等と感染対策連携を取っています。定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めています。
医療情報取得加算（オンライン資格確認）
当院はオンライン資格確認システムを利用できる診療体制を整えており、厚生労働省より通達のあった診療報酬改定を受け、医療情報取得加算を算定しております。マイナンバーカードを健康保険証としてご登録・ご利用いただくことで、過去の受診歴・薬剤情報・特定健診情報などを取得・活用し、より良い医療の提供に努めています。
医療DX推進の体制に関する取組事項
当院では、オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、また、電子処方箋及び電子カルテ共有サービスを導入し、質の高い医療の提供を行う診療体制の構築を目指しています。当院では医療DXの推進に伴い医療DX推進体制整備加算を算定しております。
情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）について
厚生労働省の方針によりオンライン診療の初診時には、向精神薬の処方は禁止されています。予めご了承ください。
診療明細書
当院では、医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、診療明細書を無料で発行しております。診療明細書とは診療内容や薬の種類などの医療費の詳しい内容が記入された明細付きの領収書です。
公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても発行いたしますので、ご希望される際はお申し出ください。
ただし発行にはお時間を要しますので、お支払いの順番が前後し、お待ちいただくことがあることをご了承いただきます様宜しくお願い申し上げます。
明細書の発行が不要な方は受付にお申し出ください。
外来後発医薬品使用体制加算・一般名処方加算について
当院では、より安価で効果の同等な後発（ジェネリック）医薬品の使用を推進しており、後発医薬品使用体制加算に関わる届出を行っております。後発医薬品は、先発医薬品と同じ成分を含むものであり、同じ効果が期待できます。
医療費の削減にもつながるため、患者様の負担を軽減した治療を提供することが期待されています。
医薬品の供給不足が発生した場合、患者様に必要な医薬品を提供するために、以下のような対応を行います。
代替品の提供
供給不足のある医薬品に代わる、同等または類似の効果が期待できる別の医薬品を提供します。用量、投与日数の変更
医薬品の用量を調整することで、現在処方量での治療を継続することが可能な場合があります。医師が患者様に適切な用量を決定し、医薬品を調剤します。患者様の安全と健康を最優先に考え、医薬品の供給不足に際しても適切な対応を行います。ご不明な点はお気軽に医師にお問い合わせください。
また、一部の医薬品の供給が不安定な状況が続いており、安定してお薬を服用していただくため、当院では医薬品の有効成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。
長期収載品の処方等又は調剤に関する事項
令和6年度診療報酬改定により令和6年10月1日から導入される制度として、患者さんの希望により長期収載品を処方した場合に、長期収載品と後発医薬品の差額の4分の1に相当する金額を、選定療養費（特別の料金）として患者さんにご負担いただく仕組みが始まります。（長期収載品とは後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品のことです。）
対象となる医薬品
- 外来患者の院内処方、院外処方
- 後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品、または後発医薬品への置換率が50%以上を超える長期収載品
対象外となる場合
- 医師が医療上の必要性があると判断し、長期収載品を処方した場合
- 在庫状況等により、後発医薬品の提供が困難な場合
- バイオ医薬品
自己負担額について
- 長期収載品の価格と後発医薬品内での最高価格との価格差の4分の1
※選定療養費には別途消費税もかかります。
※選定療養費のお支払いは、院内処方の場合は当院、院外処方の場合は調剤薬局となります。
※国や地方単独の公費負担医療制度（重度・こども・ひとり親などの医療受給者証をお持ちの方）をご利用の場合も負担の対象となります。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
かかりつけ医機能の充実に向けて
当院では、地域のかかりつけ医としての機能を十分に発揮するために以下の取り組みを行っており、機能強化加算を算定しております。- 患者様が受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理を行います。
- 必要に応じて専門医師又は専門医療機関への紹介を行います。
- 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じます。
- 保険・福祉サービスに関する相談に応じます。
- 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行います。
また、慢性疾患を持つ患者様に対する継続的な診療を行うために以下の取り組みを行っており、地域包括診療加算を算定しております。
- 健康相談及び予防接種に係る相談を実施しています。
- 当院に通院いただいている患者様について、介護支援専門員及び相談支 援専門員からの相談に適切に対応することが可能です。
- 患者様の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能です。
